国交省、相次ぐ災害で被災した道路の迅速な復旧を支援
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国土交通省では、平成30年北海道胆振東部地震による被災施設について「大規模災害時の災害査定の効率化（簡素化）及び事前ルール」を適用した。これによって北海道（政令市を除く道内市町村含む）、札幌市などの災害復旧事業の査定を簡素化する。また、平成30年台風第19号、20号、21号の暴雨風による被災施設について山形県と和歌山県などの災害復旧事業の査定を簡素化する。
具体的には、書面による査定上限額の引き上げにより査定に要する時間や人員を大幅に縮減する。設計図書の簡素化によって早期の災害査定を実施するほか、現地で決定できる災害復旧事業費の金額を引き上げる。
これらによって今回の相次ぐ災害に見舞われた地方自治体の災害復旧事業の災害査定の事務手続きに要する期間を大幅に短縮する。
《レスポンス編集部》
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