気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2018年10月30日付
●外国人就労拡大を了承、自民部会「永住」厳格化求める（読売・1面）
●日印2プラス2新設へ、首脳合意AI技術を共同研究（読売・1面）
●ドコモ料金プラン刷新、来年度値下げ「非通信」強化へ（読売・9面）
●バス高齢客転倒多発も急ブレーキで骨折も（読売・33面）
●独メルケル氏、党首辞任へ、首相職は続投「21年、政界引退」（朝日・1面）
●快走キャンピングカー市場、訪日客のレンタル増、シニア世代、人気牽引（朝日・8面）
●自動車5社過去最高、4～9月世界販売海外で好調（朝日・8面）
●インドネシア機墜落、ジャカルタ沖、189人搭乗（産経・27面）
●沖縄路線に「ウルトラマンジェット」就航JTA,来年4月まで（東京・7面）
●21年卒も面接6月解禁、就活新ルール政府決定（日経・1面）
●日印経済人ら意見交換、スズキ会長「インドの雇用に貢献」（日経・11面）
●JR西、一転最終減益、西日本豪雨響く、東海は上方修正、今期（日経・17面）
ひとくちコメント
国内の自動車大手8社が2018年度上半期（4～9月）の生産・輸出・販売実績を一斉に発表した。
きょうの朝日や日経などが生産や販売実績を分析した記事を掲載している。このうち、朝日は販売実績を取り上げて、世界販売が8社合計では1424万4560台となり、前年同期比で1.1%増加。トヨタ自動車、スズキ、マツダ、三菱自動車、スバルの5社が上半期として過去最高。
一方、国内販売はプラスだが、日産自動車は米国とメキシコ、ホンダは米国と中国で販売が振るわず、前年割れだったと伝えている。
また、日経は生産実績が中心で、8社合計の国内生産は不適切な完成車検査の問題や天災の影響で前年同月比1%減の438万5000台と振るわなかったとしている。中でも日産が14.4%減と大きく落ち込んだことを見出しにしている。
朝日と日経は8社の生産・販売の実績を一覧表にして掲載しているが、前年同期に比べ、すべてプラスはスズキと三菱自動車の2社で、三菱自は生産も販売も2ケタ増と好調だった。
きょう10月30日からホンダを皮切りに自動車各社が中間決算を発表する。先行きは消費増税や米中の貿易戦争の影響などリスク要因も増している中で、各社がどんな対策を打ち出すのかも注目したい。
