国土交通省は、高齢化が進行する中山間地域などで、自動運転に対応した道路空間の基準を策定するため、1～2カ月間にわたる長期で自動運転サービス実証実験を行う。
高齢化が進行する中山間地域で人流・物流を確保するため、自動運転の活用が有望視されている。国土交通省では、2020年までの社会実装を実現するため、自動運転に対応した道路空間の基準の整備、地域の実情に応じた運行管理システムやビジネスモデルの構築に向けて、実践的な実証実験を実施する。
実証実験では、自動運転に対応した道路空間の基準を整備するため、中山間地域の特性を活かした専用・優先の走行空間の確保策を検討する。地域の特性に応じた運行管理システムを構築するため、自動運転車運行管理センターの設置、走行状況や車内状況のモニタリング手法を検証する。
将来のビジネスモデルを想定して「自動運転事業サービス法人（仮称）」など、地域の状況に応じた事業主体を検討する。地域のボランティア参加など低コストでの運行方式を検証する。地域の多様な取り組みと連携し、自動運転サービスを地域全体で支援するため、道の駅などでの介護活動の実施を通じた地元自治体からの支援や、農産物、日用品の貨客混載などを通じた関係企業からの支援なども検証する。
利用者から燃料代を徴収してサービスを提供するため、長期間の日常的な利用を通じて採算性、持続可能性を検証する。
全国最初となる長期の実証実験は福岡県みやま市で11月2日から12月21日までの50日間実施する。
