気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2018年11月2日付
●トヨタ定額制来年導入、乗り換えカーシェアも開始（読売・1面）
●KDDI・楽天提携、携帯基地局や決済事業（読売・2面）
●スバルリコール41万台、エンジン部品イメージさらに悪化（読売・10面）
●自動車税制抜本見直しを日本自動車工業会・川口均税制委員長（読売・10面）
●「自動運転」の説明厳格化、自動ブレーキは「支援」国・メーカー合意（朝日・1面）
●日本製車両に設計ミス、台湾脱線安全装置切断伝わらず（朝日・34面）
●最終利益予想をスズキ上方修正、19年3月期（毎日・6面）
●ホンダ、インサイト復活、トヨタはスープラ17年ぶり（産経・10面）
●日航副操縦士、英で逮捕、搭乗前基準10倍のアルコール（東京・29面）
●日本版GPS新産業導く、自動運転など活用期待（日経・2面）
●タタ自「脱・低価格」で復調（日経・11面）
●VW・フォード、自動運転などで連携、開発遅れ、データ蓄積急ぐ（日経・13面）
●中国にEV生産拠点、ホンダ、広州合弁が530億円投資（日経・13面）
●新車販売12.5%増、検査問題の反動、10月（日経・13面）
ひとくちコメント
誤解を招きかねない恐れもあるにもかかわらず、これまでひんぱんにアピールをしていた「自動運転」や「自動ブレーキ」などという言葉を、これからは安易に使えなくなるそうだ。
きょうの朝日が「『自動運転』の説明厳格化」とのタイトルで、1面トップ記事として大きく報じている。それによると、自動ブレーキなどの「自動運転機能」をアピールする車が増える中、メーカーや国は今後、現在国内で販売されている技術レベルの車については、宣伝などで「自動運転車」という言葉を使わないようにすることを決めたという。
記事では国内メーカー各社や国、専門家らが自動運転技術の安全性などを話し合う「先進安全自動車推進検討会」で10月に合意、近く国土交通省が公表するとも伝えている。
朝日によると、すでに「安全運転サポートカー（サポカー）」などとしている社もあるが、販売の一部の現場では「自動運転」が強調され、改善の必要性が指摘されていたという。「任意の取り組みのため罰則はないが、事実上の業界のルールとも言え、各社や販売店は対応を始めている」としている。性能を過信し、事故につながる恐れがあるためだそうで、今後は自動ブレーキも「運転支援」などを使用するそうだ。
もっとも、きょうの日経の紙面をみると「VW・フォード、自動運転などで連携」「日本版GPS新産業導く、自動運転など活用期待」などと、タイトルにも「自動運転」の言葉が飛び交う。メーカーや国が自粛をしたとしてもメディアの見出しが躍るようでは周知の徹底はむずかしいだろう。
