東洋ゴムは11月9日、2018年1～9月期（第3四半期累計）の連結決算を発表。免震ゴム問題による特別損失123億2800万円を計上したことなどにより、最終利益は前年同期比3.6％減の112億6400万円となった。
タイヤ事業の売上高は同3.8％増の2468億0100万円、営業利益は同1.4％増の338億5900万円となった。市販用タイヤは北米市場で大口径ライトトラック用タイヤとトラック・バス用タイヤの拡販に取り組んだことにより、販売量、売上高とも増加。欧州市場も全域で夏用タイヤの販売が順調に推移したことにより、販売量、売上高ともに前年同期を上回った。国内では、特に冬タイヤで前年に値上げ前の駆け込み需要の影響があったことから販売量は前年同期を下回ったが、値上げの効果等により、売上高は前年同期並みとなった。また新車用タイヤは、国内で同社製品装着車種の販売が好調だったことなどにより、販売量、売上高ともに前年同期を上回った。
自動車部品事業の売上高は同33.6％減の382億200万円、営業損失は前年同期の9200万円から31億7500万円に拡大。防振ゴムおよびシートクッションの売上高が同社製品装着車種の減少により前年同期を下回ったほか、昨年末に実施した化工品事業（建築用免震ゴム事業を除く）および硬質ウレタン事業の譲渡や、新製品の収益性などが影響した。
全体の売上高は同3.5％減の2850億4800万円、営業利益は同7.8％減の307億3200万円、経常利益は同2.3％減の286億6200万円、四半期純利益は、免震ゴム問題で製品補償対策費および製品補償引当金繰入額123億2800万円を特別損失として計上したことにより、同3.6％減の112億6400万円となった。
通期業績予想については、タイヤ事業における販売数量が前回予想から下回ったことや自動車部品事業の業績悪化、第3四半期に追加で製品補償対策費を特別損失として計上したこと等により、下方修正。売上高は前回予想比50億円減の3900億円、営業利益は同30億円減の420億円、経常利益は同33億円減の387億円、四半期純利益は同40億円減の180億円とした。