11月19日、日産自動車のカルロス・ゴーン会長が逮捕された。これに関して、フランス政府のル・メール経済財務大臣が、声明を発表している。
日産のカルロス・ゴーン会長は、ルノーグループの会長兼CEOも務めている。そのルノーグループの株式の15％をフランス政府は保有している。日産のゴーン会長の逮捕は、フランス政府にとっても重大な関心事だ。
ル・メール経済財務大臣は、ゴーン会長の逮捕を受けて、「フランス政府の第一の関心は、ルノーの安定と、ルノーと日産の提携の強化だ」と述べた。
今回の逮捕劇は、日産の従業員だけでなく、ルノーグループの従業員にも動揺が広がっている。ル・メール経済財務大臣は、ルノーの全従業員に対して、「フランス政府はこの問題に取り組んでいる。ルノー日産三菱アライアンスの持続可能性を確保するために、必要なすべての措置を取っている。心配しないで欲しい」と呼びかけた。
今回の件を巡って、日仏政府間の動きも活発になってきた。ル・メール経済財務大臣は11月20日、日本の世耕弘成経済産業大臣と電話会談を行った。両大臣は、「日仏政府が、世界を牽引する自動車メーカーのひとつであるルノー日産三菱アライアンスに対して、また協力関係を維持していくという共通の意志に対して、強力にサポートすることを再確認した」と共同発表している。
