国土交通省は、2017年度の乗合バス事業収支状況を発表した。
国土交通省では、バス事業者や地方公共団体などが、経営・政策判断を行う上での指標の一つとして活用するため、乗合バス事業の収支状況について、調査・公表している。対象事業者は保有車両数30両以上の事業者245者。
2017年度の輸送人員は前年度比0.5％増の39億9500万人となったこともあって収入が同1.0％増と前年を上回った。支出は燃料費や人件費が上昇したため、同2.1％増となった。このため、全体の経常収支率は、前年度から0.9ポイント悪化して95.6％だった。黒字だった事業者は前年度より7者増の75者となり、調査対象事業者全体の30.6％だった。
事業主体別では民営バスの経常収支率は収入よりも支出の増加幅が上回ったため、前年度に比1.2ポイントダウンの96.0％、公営バスは0.2ポイントダウンの94.0％だった。
また、大都市部の経常収支率は0.6ポイントダウンの102.5％、その他地域の経常収支率は1.4ポイントダウンの86.0％だった。
