丸紅とZMPは12月7日、空港制限区域内での自動運転サービス事業化を目的に、合弁会社「AIRO株式会社」を共同で設立したと発表した。
世界の航空旅客需要は堅調に推移しており、国内でもインバウンドは増え続け、日本政府は2020年までに年間4000万人達成を目標として掲げている。一方、インバウンド増加による航空発着便数の拡大と生産年齢の人口減少に伴い、地上支援業務の労働力不足が深刻な課題となっている。丸紅とZMPは労働力不足という課題の解決に向け、丸紅の空港グランドハンドリング事業および航空分野におけるノウハウと、ZMPの自動運転技術開発力を掛け合わせるべく、合弁会社AIROを立ち上げた。
丸紅は2006年、スイスポートジャパンを設立し、空港グランドハンドリング事業に参入。現在、成田・羽田・中部・関西・福岡の国内主要空港にて事業を展開し、10年超にわたって空港内ビジネスのノウハウ・知見を蓄積してきた。さらに、エンジン開発投資や航空機・エンジンリース、部品売買、宇宙ビジネスなどへも進出。成長が見込まれる航空分野の事業拡大に取り組んでいる。
ZMPはロボット技術をベースに、自動運転開発プラットフォームRoboCarシリーズや自動運転の統合コンピューターIZACなどを中心に開発してきたベンチャー。2014年に公道における自動運転実証実験を開始し、2018年8月には日の丸交通と大手町～六本木間で世界初となる自動タクシーの営業運行を行うなど、都心部を中心に自動運転車両の走行試験を継続的に実施してきた。
実証実験で利用する車両イメージ（RoboCar MiniVan）また、国土交通省では、空港における労働力不足に対応するため、2018年6月に「空港制限区域内の自動走行に係る実証実験」を公募し、2018年9月に丸紅とZMPは実証実験実施者に選定された。AIROの事業活動の一環として、空港制限区域内における乗客・乗員の輸送を想定した実証実験を成田国際空港および中部国際空港にて実施する予定。
AIROでは、実証実験の実施から自動運転車両および付随サービスの商品化・販売の検討など、深刻化する空港での労働力不足へのソリューション提供を通じて、日本のインバウンド拡大への貢献を目指す。