日本自動車工業会の豊田章男会長は12月14日、2019年度の与党税制改正大綱に関して会長コメントを発表した。
それによると「昭和25年の創設以来、70年近くが経過した自動車税に初めて風穴を開け、恒久減税を実現したことで、国際的に極めて過重な保有に係るユーザーの税負担軽減を大きく進めることができた」と歓迎。
税制改正では、消費税が引き上げられる2019年10月以降に購入した新車について、自動車税が最大年4500円減税となる。減税の財源はエコカー減税の対象車を絞り込むことで捻出する。燃料課税は2019年10月から1年間、1％軽減する。
これら環境性能割について「購入時の負担感を緩和する措置を講じ、自動車重量税エコカー減税については、購入・保有にかかる税負担を極力軽減し、需要平準化に配慮する方向で延長したことを歓迎する」としている。
さらに、大綱ではシェアリングエコノミーの本格化を想定し、課税を「保有」から「利用」にシフトするなど「自動車を取り巻く環境変化の動向を踏まえた自動車関係諸税の課税のあり方」が指摘されたことについて、自工会として「ユーザーの負担軽減・簡素化の実現を前提に、中長期的な課題として、関係者と検討する」としている。
