【MaaS】2020年のMaaS展望…日本政策投資銀行 産業調査部

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1月31日開催:CES・MaaS 2019-2020~現状整理と今後の予測~セミナーはこちらをご覧ください。

 「MaaS(Mobility as a Service)」の原義的な考え方は「様々な種類の輸送サービスが需要に応じて利用できる単一のサービスに統合されたもの」であり、中核となる要素は移動の統合であるが、昨今は、特に自動車産業の技術トレンドCASE(コネクティッド、自動運転、シェアリングサービス、電動化)と共に、各輸送モードにおけるサービス高度化の取り組みも含めてMaaSと呼ばれ、注目を集めている。

 近年、世界各地で都市化・高齢化が進み、混雑による移動の困難や交通弱者の存在が問題となる中、移動の効率化・最適化を実現するMaaSは、こうした課題を解決し得る手段として注目されている。国内でも、都市部において移動の効率化や利便性向上などに関する取り組みが進むとともに、地方における交通空白地域の解消などに向けた実証も進むと考えられる。既に様々なプレーヤーが取り組みを発表しており、例えば自動運転技術を用いた無人走行タクシーや、マルチモーダル交通の検索・発券アプリなどについて検証が行われている。

 このような期待の背景には、デジタル技術の発展による自動車や他の移動手段の高度化が存在するが、最終的なサービスの目的はあくまで移動に関する何らかの課題を解決するという点にあり、技術の活用自体を目的とするのではなく、サービスを導入する地域毎の課題を把握し、課題解決の為に技術を活用するという意識を持つことが重要であると言える。MaaSによって解決され得る課題は数多くあるが、ある地域において有効であった特定の取り組みが異なる地域においても効果的であるとは限らない。今後、各地で様々なサービスの実証が行われる中で、各地域の事情に則した最適なサービスの選定が進むと考えられる。また、MaaSの実装を見据えた法整備や、サービスの統合における事業者間の利害調整といった課題についても、慎重に議論・検証を行い、必要に応じて対策を講じる必要がある。

 1月31日開催のセミナーでは、こうした背景を踏まえ、MaaSの現状を整理するとともに、今後の展望や課題について概観する。

1月31日開催:CES・MaaS 2019-2020~現状整理と今後の予測~セミナーはこちらをご覧ください。

《日本政策投資銀行 産業調査部》

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