事業再生ADRを申請した曙ブレーキ工業は2月12日、2018年4～12月期（第3四半期累計）の連結決算を発表。最終赤字177億4800万円を計上した。
売上高は、欧州やアジア地域では好調だったものの、日本および北米の減収により、前年同期比7.1％減の1862億9500万円となった。利益面では、日本や北米での受注減少や鋼材など資材の市況高騰の影響が大きく、営業利益は同64.3％減の23億2400万円、経常利益は同87.8％減の5億9000万円となった。
最終損益については、直近の受注動向および将来の回収可能性を検討した結果の数値を発表。米国の4工場で135億円、欧州のスロバキア工場で10億円、タイの鋳物工場で5億円の減損損失（合計150億円）を計上した影響などで、177億4800万円の損失（前年同期は23億円の黒字）とした。
通期連結業績見通しについては、売上高を2432億円（前年予測比－12億円）に下方修正。営業損益は4億円（同－79億円）、経常損益を27円（同－81億円）、純損益を192億円（同－212億円）のぞれぞれ赤字とした。
なお、曙ブレーキは純損失177億4800万円を計上したことで、連結貸借対照表の株主資本がマイナス49億6500万円となり、財務制限条項に抵触。また、一部の銀行借入の弁済を約定どおり進めることも困難となっていることから、継続企業の前提に関する注記（GC注記）を記載した。
