国連の欧州経済委員会（ECE）は2月12日、日本を含む世界およそ40か国が、自動ブレーキの導入を義務づける規制案に合意した、と発表した。
自動ブレーキは、他の車両や歩行者の接近を監視。衝突が差し迫っているにもかかわらず、ドライバーがシステムの警告アラートに反応しない場合、衝突を回避し、被害を軽減するために、自動的に緊急ブレーキを作動させる。
2016年、欧州連合だけでも9500人以上が、都市部の交通事故により死亡した。自動ブレーキの導入を義務づけることにより、交通事故が少なくなることが期待されている。
また、ユーロNCAPの調査によると、自動ブレーキは低速での追突事故の38％の削減につながった。欧州委員会の推定によると、自動ブレーキはEU内で毎年1000人以上の命を救うことができるという。
自動ブレーキの導入を義務づける規制案は2019年6月、正式な採択のために世界フォーラムに提出される。その採択後、新しい規制は2020年初頭に発効する見通し、としている。
