北海道でコンビニエンスストアのセイコーマートを運営するセコマと日産自動車および北海道内の日産販売会社7社は27日、「災害時における電気自動車（EV）からの電力供給に関する協定」を締結したと発表した。
今回の協定では、セイコーマート店舗に配備した「Vehicle to Home」（EVからの給電を行う機器）を活用し、購入したEV、日産『リーフe＋』や、日産販売会社が貸与するEVの電力を災害による停電時の電源として活用し、店舗営業を継続させることで被災者を支援する。また日産自動車は、災害等により停電が発生した際に、日産販売会社店舗で試乗車として配備しているEVをセイコーマートに無償で貸与し、継続して電力が供給できる体制を整える。
昨年9月6日の平成30年北海道胆振東部地震では、最大震度7を観測し、道内全域で甚大な被害が発生。さらに、地震による大規模停電により、道民の生活や道内企業の活動に大きな影響を及ぼした。
セイコーマートは、地震発生による停電時に、災害用に配備していた非常用電源キットを活用し、自動車のシガーソケットからの電源で店舗のPOSレジ等へ電気を供給することで、道内1100店舗中約1050店で営業し、被災者への物資提供を継続。また店内調理ではガス炊飯釜でご飯を炊き、おにぎりを提供し続けた。しかし、その裏で、シガーソケットだけでは、冷蔵庫、冷凍庫の電力を賄うことはできなかったという。
一方、日産自動車は地震発生の2日後、ガソリンの供給が不足している自治体へ「リーフ」2台を貸し出し、非常用電源やガソリン車に代わる移動車として活用された。また、道内の日産販売会社は、停電が解消され次第、店舗に配備している急速充電器を稼働させ、その稼働状況を公開し、ユーザーのEVへの電力供給を行った。また、リーフと共にVehicle to Homeを導入している家庭では、リーフからの給電により、停電時も電力を使用できたため安心感にもつながった。
セコマと日産は、災害発生時の被災者支援や復興の重要性、企業としての事業継続計画（BCP）の強化が必要であるという思いが一致し、停電時の電力供給体制を確立し、道民に継続した支援を提供できるよう協定を結んだ。今回の防災協定締結の第1弾として、札幌市内のセイコーマート厚別西2条店を本協定のモデル店舗とし、日産リーフe＋とVehicle to Homeを配備。災害発生時には、市内の日産販売会社よりリーフ1台を同店舗に無償貸与し、停電時の電力源としての運用を検証する。
