三菱ふそうトラック・バス（MFTBC）は3月18日、国内販売拠点改善を目的とした「ミライ」プロジェクトを発足、2019年は最大で50億円の投資を行うと発表した。
現在国内では、少子高齢化や都市部への人口集中に伴い、各地域では数十年前とは異なる顧客ニーズが生まれている。2025年末まで続くミライプロジェクトでは、新たな顧客ニーズに対応するほか、電動化やコネクティビティ等の新技術を多くの顧客に利用してもらうために、設備や施設の改良を推進する。
ミライプロジェクトでは、「ソフト」と「ハード」を組み合わせたアプローチにより対応。ソフト面では、2017年に国内販売拠点で開始した「リテールエクセレンス」と呼ぶ活動の下、整備業務のプロセス改善と販売部門社員への意識改革を促進する。
ハード面では、プロジェクトのコンセプトである「3R」（改装-Refurbish、再建-Rebuild、移転-Relocate） に基づき、全販売拠点を対象に評価を行い、設備と施設の改良を実施。「改装」では内装の改修、整備設備の増設、駐車スペースの拡大などを、「再建」では、改装基準を満たす建て直しを、「移転」では顧客ニーズに合わせた移転を行う。2019年内には、苫小牧（北海道）、郡山（福島）、北板橋（東京）、星崎（愛知）、姫路（兵庫）、松山（愛媛）、鳥栖（佐賀）の7拠点の改装が完了する。
また、2017年に発表した量産型電気小型トラック『eキャンター』については、国内での電動化加速を視野に入れ、全国の拠点に急速充電設備等の電動車両対応設備の導入も計画している。
