パナソニックは4月1日、米JDAソフトウェアと共同会見を開き、JDAの日本法人、JDAジャパンと合弁会社を設立すると発表した。出資比率はJDAジャパンが51％で、パナソニックが49％。まずは日本市場からスタートし、欧米にも事業を広げる計画だ。
JDAソフトウェアはアリゾナ州に本社を構える会社で、売上高は10億ドル（約1100億円）。ソフトウェア会社としては中堅だが、サプライチェーンマネジメント（SCM）に特化している。サプライチェーンをシームレスに連携させ、AIやビッグデータ処理などの最先端技術を活用し、自動化によるサプライチェーンの変革を実現、顧客企業の工場・倉庫・店舗におけるソリューションを提供している。すでに世界4000社以上の企業が導入しているそうだ。
同社のギリッシュ・リッシCEOは「パナソニックとの協業でエンドトゥエンドのSCMとしてのプラットフォームを構築していきたい。今後、予測分析や処方的サプライチェーン、自己学習型サプライチェーンを構築し、差別化を図っていきたい」と話す。
一方、パナソニック・コネクティッドソリューションズ社の樋口泰行社長は「パナソニックは顔認証技術や画像鮮明化技術、ロボティクス技術、自動化技術など多くのコア技術を保有している。これらを元にしたリアルタイムセンシングデータをJDAのソリューションに結びつけることで、リアルタイムなSCMが実現できる」と合弁会社設立の意義を説明する。
例えば、店舗でパナソニックの顔認証カメラや電子ペーパーを使った電子値札を店頭に配置し、消費者の購買行動をJDAのシステムで分析する。これによって、消費者の属性などに合わせた販促策を打ち出すことができ、収益拡大につなげられるという。また、欠品などの情報がリアルタイムに本部や製造現場に伝わるので、時間とコストを削減できるそうだ。
JDAのサプライチェーン全体をカバーする多種多様なソフトウェア群と、パナソニックのセンシング技術を活用した多彩なエッジデバイス群を組み合わせて、新たなSCMソリューションを提案・提供することによって、現場におけるプロセスをイノベートして製造・物流・流通業界の顧客の経営に貢献していこうというわけだ。
SCM市場は、2019年の予測で153億ドルの規模だが、年率10％の成長を続け、3年後の22年には204億ドルの市場になると見られている。なかでも、少子高齢化、人手不足が深刻になっている日本市場は、効率的なロジスティックスの確立や、市場の変化に即応できる体制の構築が急務になっている。
そこに両社は勝機があると見て、日本で合弁会社を設立してお互いに強みを持ち寄ったわけだが、今後はグローバルでの協業も進めていくという。パナソニックとしては、世界で4000社もあるJDAの顧客に顔認証カメラなどのハードウェアを活用してもらおうという狙いもあるようだ。
