日本工営は4月10日、東京で自動運転事業者や、バス・タクシーなどの交通事業者、物流事業者などによる世界に先駆けた自動運転システムの事業化を目的に、自動運転技術や先端的なICT技術を組み合わせた新しいビジネスモデルプロジェクトを募集すると発表した。
東京都から「2019年度自動運転技術を活用したビジネスモデルの構築に関する業務委託」を受託したもの。
事業では、より幅広い分野における自動運転技術の実用化を促すため、MaaS（モビリティのサービス化）などの新たな潮流を取り入れたビジネスモデルに寄与するプロジェクトを公募する。
プロジェクトは、自動運転サービスの事業化に向けた課題抽出、採算性やニーズの分析によってバス、タクシーなどの事業者や、区市町村に対し、地域の実際のニーズや課題に対応した新たな移動サービスのあり方、事業性の検討に寄与していく。
事業のスキーム日本工営が事業プロモーターとなって自動運転技術とそれ以外の先端的なICT技術を組み合わせ、MaaS、コネクティッド、シェアリングなどの検討に貢献するビジネスモデルプロジェクトを募集する。優れた取り組みを2件程度選定して、プロジェクトの実施を支援するとともに、実証を通じて得られた結果をもとに、法的課題や採算性等を検証する。
実証実験期間は2週～4週間程度で、2019年12月までに実施する。支援費用は総額4000万円。