総務省は4月10日、第5世代移動通信システム（5G）の導入のための特定基地局開設計画を認定すると発表した。申請者の開設計画に対して、周波数を指定して認定する予定。
総務省は、5Gの導入のための特定基地局の開設計画の認定の申請を、1月24日から2月25日までの間、受け付けたところ、NTTドコモ、KDDI／沖縄セルラー、ソフトバンク、楽天モバイルの4社から申請があった。
申請について電波法の規定に基づき審査したところ、4社とも規定に適合すると認められたため、これら申請についての開設計画の認定について電波監理審議会に諮問、原案を適当とする答申を受けた。これを踏まえ、条件を付けた上で、それぞれの申請者の開設計画に対して、周波数を指定して認定する予定。
スマートフォン向けの3.7GHz帯と4.5GHz帯についてはNTTドコモ、KDDI／沖縄セルラーがそれぞれ2枠づつ、ソフトバンクと楽天モバイルが1枠づつをそれぞれ割り当てる。28GHz帯については4社にそれぞれ1枠（400MHz幅）づつ割り当てる。
大容量、低遅延が特徴の5Gは自動運転車での活用などが見込まれている。
NTTドコモが2020年春、KDDIとソフトバンクが2020年3月、楽天モバイルが2020年6月にそれぞれサービスを開始する。5Gの5年以内のエリアカバー率はNTTドコモが97.0％、KDDIが93.2％、ソフトバンクが64.0％、楽天モバイルが56.1％を計画している。
