トヨタ自動車は5月8日、2019年3月期の連結決算と今期（2020年3月期）の業績予想を発表した。今期の営業利益は前期比3％増の2兆5500億円と、販売増などにより3期連続の増益を見込んでいる。
今期の連結グローバル販売は0.3％増の900万台と、小幅ながら前期に続くプラスの計画とした。主力の北米は市場の鈍化傾向もあるため2％減の270万台を見込んだ。日本も1％減の220万台の計画であり、販売が堅調な欧州やアジア地域でそれぞれ3％前後の成長を図る。中国を含む総小売台数は1％増の1074万台で前期に続いて過去最高の計画。中国も19年暦年ベースで前年比9％増の160万台と最高更新を目指している。
為替レートは1ドル110円と前期より1ドル1円の円高を前提とした。米ドル以外の通貨の円高もあり、営業損益段階では1700億円の減益影響となる。原価低減は原材料費の上昇を吸収して1100億円の増益効果につなげる計画。また、一部設備の減価償却方法の変更で1500億円の増益影響を見込んだ。通期の純利益は20％増の2兆2500億円と、2期ぶりの増益を予想している。
前期の連結グローバル販売は0.1％増の897万7000台となった。主力の北米が2％減、日本も1％減だったものの、アジアで9％増と大きく伸ばした。ハイブリッド車が好調な欧州も3％増と堅調な伸びを確保した。また、過去最高だった中国を含む総小売台数は2％増の1060万台となった。同期の為替レートは1ドル111円で、前々期から横ばいとなり、営業損益段階での減益要因は500億円にとどまった。
この結果、営業利益は2.8％増の2兆4675億円と2期連続の増益となった。純利益は前々期に米国の法人税率引き下げに伴う一時的利益が計上されたこともあり、24.5％減の1兆8828億円と2期ぶりの減益だった。また、売上高は2.9％増の30兆2256億円と初めて30兆円台に乗せた。
記者会見した豊田章男社長は前期業績について「売上規模が初めて30兆円を超えることができた。支えていただいたお客様に感謝申し上げたい。販売店、仕入先、そして従業員がコツコツと積み上げてきた（創業以来）80年間の結果だと思う」と評価した。
一方、激しい競争が続くなかでの今後の取り組みについて、TPS（トヨタ生産方式）に基づくモノづくりや世界中の販売・調達ネットワーク、そして1億台以上の保有台数などをトヨタの強みである「リアルの力」と指摘したうえで、「その力を磨き続けることが、トヨタオリジナルの競争力を高めることになる」と強調した。
また、大変革の時代では「仲間づくりがキーワードになる」とし、「お互いの強みを認め合い、お互いの競争力を高め合いながら、協調していくことが求められる」と、引き続き異業種を含む提携戦略を推進する考えを示した。
