日本自動車工業会は5月21日、レポート「JAMA IN AMERICA: An Enduring Partnership」を、自工会北米事務所ウェブサイトで発表した。
レポートは米国における自工会会員の日系自動車メーカー各社の投資と雇用、生産状況、人材育成に取り組みなどを紹介するもので、米国議会関係者、関係省庁、メディア関係者などに幅広く発信・配布する。
レポートによると2018年までの日系自動車メーカーによる累計投資額は約510億ドル（約5兆6100億円）に達した。日系自動車メーカーの2018年の米国での自動車生産台数は約370万台で、全米で9万3599人を直接雇用している。また、米国から日系自動車メーカーによる2018年の輸出台数は42万4163台だった。
レポートでは、米国での人材育成に関する取り組みや、社会貢献活動、先進車両技術なども紹介、日系自動車メーカーによる米国への貢献をアピールしている。
ホンダ・メアリーズヴィル工場の建設（1981年）米トランプ政権が自動車輸入の制限装置を検討している中、自工会では日系自動車メーカーが米国で雇用創出などで貢献していることを訴求する。
