日本自動車会議所は5月29日に都内で記者会見を開き、山岡正博専務理事らが2019年度の事業推進計画などを説明した。自動車税制や交通安全など例年の柱となる事業推進とともに、今秋開催の東京モーターショーも加盟団体などとの連携でサポートする。
事業計画の重点である自動車税制については、今年10月から消費税率が10％に引き上げられるのに伴って同月から購入される新車の自動車税が恒久的に減税されるなど、19年度の税制改正の影響や市場動向のフォローを行う。また、自動車諸税の軽減や簡素化に向けた中長期視点の論点整理などを図るため、日本自動車工業会や日本自動車連盟といった関係団体との連携を深めていく方針だ。
交通安全については、ポスターなどによる啓発支援活動に重点を置いており、引き続き自動車業界の取り組みなどを広報する。一方で高齢や健康に起因する事故が増加していることから、そうした事故の知見を深めてもらう研修機会の増加などを図る計画としている。
一方、自動車損害賠償責任（自賠責）保険の積立金が国の一般会計に繰り入れられている問題への取り組みも引き続き強化する。これは自賠責保険を管理する特別会計から一般会計に約6000億円が繰り入れられたままとなっているもので、18年度に15年ぶりに一部が特別会計に返還され、19年度と合計で約60億円が繰り戻しされた。積立金は交通事故被害者の救済や支援に充てられる重要な原資であり、自動車会議所は継続して返還への活動を推進していく。
29日の記者会見で今年1月に就任した山岡専務理事は「自動車産業の幅広い団体や企業が参加する総合団体として、1946年（昭和21年）設立という歴史も活かしながら自動車業界から頼られる存在をめざしていく」と抱負を述べた。自動車会議所は、自動車メーカーや部品・資材メーカーといった製造部門や販売、運輸、保険などの関係産業の団体や企業を横断的に組織化した社団法人で、日本自動車会館（東京都港区）の運営なども行っている。
今年になってシェアリングなどのトヨタモビリティサービス、中古車流通団体の日本自動車購入協会、さらに水素インフラ整備の日本水素ステーションネットワーク合同の3法人も新たに加入し、会員総数は173となっている。
