NEDOは4日、内閣府が実施する「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期／自動運転（システムとサービスの拡張）／東京臨海部実証実験」の参加者として、国内外自動車メーカー、自動車部品メーカー、大学など計28機関が決定したと発表した。
プロジェクトは、東京臨海部の一般公道や首都高速道路で、交通インフラからの信号情報や合流支援情報の提供などの走行環境に関する基盤技術について実証するもの。
臨海副都心地域、羽田空港地域、羽田空港と臨海副都心などを結ぶ首都高速道路（一般道を含む）で、交通インフラによる信号情報提供環境、高精度3次元地図などを実験参加者に提供する。特に、羽田空港では、公共交通システムのための磁気マーカー、仮設バス停、専用レーンなど、首都高速道路では、合流支援やETCゲートに関する情報提供などの環境を構築する。
参加者は、実証実験に使用する自動運転車、自動運転車の運用、運転手などの準備とともに、実験データの取得、分析、実験結果を報告する。また、内閣府、関係省庁などが実施する成果発信、交通インフラの技術仕様などを検討する関連会合などにも参加する。
東京臨海部実証実験としては、2019年度～2022年度の期間に実施する予定。2019年度～2020年度の前期と2021年度～2022年度の後期に分けて実施する。今回の参加者決定は、前期実証実験を対象としたもの。実証実験は、10月以降、実証実験に必要な交通インフラが整い次第、開始する予定。
