豊田通商と矢野経済研究所、いそのの3社は、2017年度より共同で実施している自動車の樹脂リサイクル実証事業について、4月より最終年度となる3年目の実証事業を開始したと発表した。
この実証は、自動車リサイクルに関わる審議会等で提言されている「自動車リサイクルの高度化及び自動車ユーザーのリサイクル料金負担低減」に資する実証事業として、自動車リサイクル高度化財団による「平成29年度自動車リサイクルの高度化等に資する調査・研究・実証等に係る助成事業」に採択されたもの。実証事業は、マテリアルリサイクルをするためのコストおよび品質を評価するもので、今年で3年目となる。
自動車に使用されている樹脂は、現在、燃料資源として利用するサーマルリサイクルをすることが多く、取り外しのコスト高や経年劣化、物量確保の実現性に課題があり再生利用が進んでいない状況だ。自動車の軽量化に伴い、樹脂素材の部品使用が増える中、再び樹脂製品の原料とするマテリアルリサイクルは、Car to Carリサイクルの主要課題の一つとなっている。実証事業の検証により、ASR（樹脂部品が約3分の1を占める）の削減を目指し、自動車リサイクル料金のユーザー負担軽減にもつながる可能性がある。
2018年度は、外装3部品に加え内装品4点を回収対象とし、中部地区・関東地区の協力解体事業者合計12社で使用済自動車約2000台より10.1トンのPP（ポリプロピレン）樹脂を回収。コスト面では、車体から取り外した部品からビスなどの細かい異物の除去を中心に、解体作業の時間を短縮した上で採算性をあげることについて課題が残った。また、自動車部品としての仕様に耐えうる強度などの物性面や、新車の部品素材として安定した数量を確保するための検証を進めるため、3年目である今年は解体数量の増加を目指す。
今年度は、回収したリサイクル樹脂を新車向けの素材として採用するためのリサイクルコストの改善や、回収したリサイクル樹脂の品質確認と品質の向上、新車の部品素材として安定した数量が確保できるかなどの検証を行う。協力会社は、昨年と同様の12社で、樹脂回収量は昨年度の倍にあたる使用済自動車約4000台より20トンの回収を予定。コスト面では解体作業の専門家の意見も取り入れ、解体作業の時間短縮に取り組むとともに、回収樹脂の輸送方法の効率化にも取り組む予定だ。