誰もが使いやすいバリアフリーマップのあり方を検討へ 国交省
2018年5月に成立した改正バリアフリー法の移動等円滑化促進方針（マスタープラン）制度と基本構想制度では、市町村がバリアフリーマップの作成に関する事項を定めることができ、公共交通事業者や道路管理者は、市町村の求めに応じて必要な情報提供を行うことが義務づけられた。
今回、障がい者などにとって必要である地域のバリアフリー情報を、市町村が収集・整理し、わかりやすく提供することを促進するため、バリアフリーマップによる情報提供の取り組みについて調査に着手し、市町村にとって参考となるマニュアルの作成に向けて「マップ作成マニュアルに関する検討会」を設置して検討を開始する。
検討会では、マスタープランや、基本構想に位置づけられるバリアフリーマップの効率的で効果的な作成方法について、調査・検討する。第1回検討会を8月1日に国交省で開催する。
《レスポンス編集部》
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