国土交通省は、日本版MaaS（モビリティアズアサービス）の実現に向けたモデルとなる15事業の実証実験がスタートすると発表した。
国土交通省は、MaaSなどの新たなモビリティサービスの推進を支援する「新モビリティサービス推進事業」について、事業の熟度が高く、全国の牽引役となる先駆的な取組を行う「先行モデル事業」として、2019年に19事業を選定した。今回、これらの事業主体から提出された申請を踏まえ、準備が整った15事業を対象に第1弾となる助成金の交付を決定した。
新モビリティサービス推進事業の2019年度の予算３億1000万円から支援する。補助率は対象経費の半分以内で上限5000万円で、案件ごとに決める。
これによって先行モデル事業として日本版MaaSが各地で開始される。
今回、助成金の交付が決定したのは大都市近郊型・地方都市型が日立地域MaaS実証実験（茨城県日立市）、顔認証やアプリを活用するキャンパスMaaS及び医療MaaS実証実験（茨城県つくば市）、社会実装に向けた前橋版MaaSの実証（群馬県前橋市）、神奈川県における郊外・観光一体型MaaS実証実験（神奈川県川崎市・箱根町）、2019年度静岡型MaaS基幹事業実験（静岡県静岡市）、まちなか自動移動サービス事業実証実験（兵庫県神戸市）。
地方郊外・過疎地型では、こもののおでかけをMaaSで便利にするプロジェクト（三重県菰野町）、相楽東部地域公共交通再編事業（京都府南山城村）、定額タクシーを中心とした過疎地型Rural MaaS実証実験（島根県大田市）、庄原地区先進過疎地対応型MaaS検討・実証プロジェクト（広島県庄原市）。
観光地型では、会津Samurai MaaSプロジェクト（福島県会津若松市）、志摩地域観光型MaaS実証実験（三重県志摩地域）、大津市中心市街地及び比叡山周辺の活性化を目指した大津市版MaaS実証実験（滋賀県大津市）、瀬戸内の復権へ海・陸・空の自由な移動網による国際観光先進都市の創造（瀬戸内エリア）、八重山Maa化事業（沖縄県八重山地域）。
残りの4事業についても準備が整い次第、交付決定する予定。
