ホンダは8月2日、2019年4～6月期（第1四半期）の連結決算を発表。インド市場の減速などで8期ぶりの営業減益となった。
金融サービス事業における増加はあったものの、4輪・2輪事業などの減少や為替影響などにより、売上高は前年同期比0.7％減の3兆9962億円と、3期ぶりの減収となった。営業利益はコストダウン効果などはあったものの、販売費および一般管理費の増加や米国の4輪販売台数減少、インド市場減速に伴う2輪・4輪販売台数減少による売上変動および構成差に伴う利益減、為替影響などにより、同15.7％減の2524億円。8期ぶりの減益となった。税引前利益は、同19.1％減の2898億円。四半期利益は税引前利益の変化に加え、米国税制改革法に関する規則発行に伴う税金費用の増加により、同29.5％減の1723億円となった。
2019年4～6月期のグループ販売台数は4輪が同1万6000台増の132万1000台。2輪は同43万1000台減の492万1000台の大幅減となった。
通期の業績見通しは、主にインドでの4輪販売台数の見通し引き下げを反映し、売上高は前回公表値より500億円減収の15兆6500億円に修正した。営業利益は新興国市場の不透明感に伴い4輪販売台数を見直すものの、ベトナムなどでの2輪販売台数増加やさらなる事業体質の向上を図ることで、前回と同額の7700億円とした。当期利益は、第1四半期に発生した税金費用の増加を反映し、200億円減益の6450億円とした。
