ヤマハ発動機は8月8日、2019年12月期第2四半期（2019年1～6月）連結決算を発表。ベトナムや台湾での二輪車販売減などで、営業利益は前年同期比16.1％減の690億円で減益となった。
売上高はマリン事業、金融サービス事業で増収となったが、ランドモビリティ（モーターサイクル、ROV、電動アシスト自転車）事業、ロボティクス事業などで減収。同0.5％増の8559億円で、ほぼ前年並みとなった。
営業利益は、マリン事業では増益となったが、ユーロの円高影響および成長経費増加に加え、新興国二輪車の地域ミックスの悪化やロボティクス事業の販売台数の減少により、同16.1％減の690億円。経常利益は同11.5％減の702億円、四半期純利益は同8.4％減の522億円だった。
ランドモビリティ事業の売上高は同0.4％減の5553億円、営業利益は同22.9％減の211億円。先進国二輪車では、ユーロの円高影響などにより減収となったが、欧州で販売台数が増加した結果、営業利益は前年並みとなった。新興国二輪車では、インドネシア、フィリピン、ブラジル、タイなどでの販売台数の増加や商品ミックスの改善が進んだが、ベトナム、台湾、アルゼンチン、インドなどでの販売台数減少により、減収・減益となった。四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルでは、北米での販売台数の増加により増収となり、赤字幅が縮小。電動アシスト自転車では、欧州向けE-kitや日本での子乗せモデルの販売好調により、増収・増益。これらの結果、ランドモビリティ事業全体では減収・減益となった。
マリン事業の売上高は同6.4％増の1977億円、営業利益は同6.5％増の390億円。北米と欧州での大型船外機、ウォータービークル、スポーツボートの販売台数が増加し、増収・増益となった。
ロボティクス事業の売上高は同15.3％減の323億円、営業利益は同44.1％減の52億円。米中貿易摩擦の影響を受け各地域で機械設備投資が急減し、サーフェスマウンターと産業用ロボットの販売台数が減少したことにより、減収・減益となった。
金融サービス事業の売上高は同3.4％増の204億円、営業利益は同46.2％減の38億円。債権残高は順調に拡大したが、前年はブラジルでの一時収益があったことなどにより、増収・減益となった。
その他事業の売上高は同0.5％増の503億円、営業損失4000万円（前年同期は営業利益20億円）。ゴルフカーの販売台数増加により増収となったが、発電機の市場対策費用や追加関税の影響などにより、減益となった。
通期連結業績予想については、米中貿易摩擦の影響によるロボティクス事業の販売不振、および新興国二輪車でのベトナムの販売台数の減少や台湾のモデルミックス悪化により下方修正。売上高1兆6700億円（当初予想比－300億円）、営業利益1250億円（同－80億円）、経常利益1250億円（同－100億円）、純利益800億円（同－50億円）とした。
