あいおいニッセイ同和損害保険は8月9日、最先端のテレマティクス技術を活用した全く新しい事故対応サービス「テレマティクス損害サービスシステム」を提供すると発表した。これまでにない革新的かつ高品質なものだという。
同サービスは野村総合研究所、SCSK、富士通、大日本印刷、インテリジェント ウェイブ、日本アイ・ビー・エム、SBIフィンテック インキュベーションの7社と共同で開発したもので、各社がそれぞれの強みを持ち寄って完成させた。例えば、野村総研はテレマティクスの可視化、SCSKは事故検知の高度化、富士通は相手車両・周辺環境を含む事故状況の把握、大日本印刷は過失割合の判定サポート、日本アイ・ビー・エムとSBIはAPI連携基盤の整備といった具合である。
「これまでのお客さまとの電話のやりとりを中心とした従来の事故対応から走行データや運転挙動、位置情報などを中心としたデジタル活用による革新的かつ高度な事故対応に変革していく。これによって、お客さまの負担は飛躍的に軽減、またはなくなっていく」とあいおいニッセイ同和損保の樋口昌宏取締役専務執行役員は説明する。
具体的には、衛星利用測位システム（GPS）機能や加速度センサーを備えたドライブレコーダーを活用し、車両が衝撃を検知すると即時に保険会社から保険契約者へ連絡が行く。さらに、ドライブレコーダー映像などのデジタルデータをもとに過失割合を迅速かつ適切に判定する。このシステム導入によって、対物賠償保険金の支払いまでの日数を約50％短縮できるそうだ。
あいおいニッセイ同和損保にとっても、同システムの導入で現場の業務効率化や省力化が図れると期待しており、4つのステップに分けてこのシステムを推進していく予定だ。すでにステップ1のテレマティクス情報、例えば運転奇跡、標識、信号、速度、天候などの可視化を完了しており、2019年10月にはステップ2の事故検知の高度化、つまり衝突時のデータを実験により多数収集し、AIに学習させることで精度の高い事故検知機能を実現する。
ステップ3では、デバイスから得られるGPSやドライブレコーダーから分かる事故場所、相手車両の運転挙動をAIで解析・判定し、事故状況を機械的に導出。そしてステップ4では、AIにより判定された事故状況を元に判例情報と照らし合わせて過失割合をサポートする。2020年上期にはすべてに機能が導入される計画だ。自動車保険の契約者が特約保険料（月850円）を支払えば同サービスを利用できるそうだ。
「当社はテレマティクス保険のパイオニアとして、さまざまなニーズに合う商品を開発し、契約者も年々増加している。これから本格化する自動運転社会において、テレマティクス技術は不可欠で、他社に先駆けて取り組んでいく」と樋口専務執行役員は強調する。
業界ナンバーワンの特色ある損保を目指すあいおいニッセイ同和損保、その自動車保険に関する今後の展開には目が離せなくなりそうだ。
