気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………
主要7カ国首脳会議（G7サミット）出席のため、フランス南西部にあるビアリッツを訪問中の安倍晋三首相とトランプ米大統領が会談し、両首脳は日米貿易交渉で基本合意したという。9月後半にニューヨークで開かれる国連総会に合わせた再会談の際、貿易協定に署名する見通しのようだ。
きょうの全紙が1面トップで「日米首脳貿易で大筋合意」などと、大きく取り上げている。ただ、焦点だった「日本が米国に輸出する自動車に対する関税撤廃は盛り込まれなかった」（毎日）という。
首脳会談を前に日米両政府は3日間にわたって貿易交渉の閣僚協議を行い、米国産牛肉や豚肉などの農産物への関税引き下げを環太平洋連携協定（TPP）水準に抑える一方、日本が求めていた自動車関税（乗用車2.5%）撤廃は見送ることで一致。多くの工業製品や関連部品で幅広く関税が撤廃されるが、日本から米国に輸出される自動車への関税は維持されるようだ。「交渉が一気に進展したのは、日本が自動車関税で米国に譲歩したことが大きい」（東京）とみられる。
きょうの読売によると、トランプ大統領も自動車の関税を巡っては「今回の合意で変更はなかった」とも説明。日本が求めていた関税の撤廃について結論を先送りした。米国は、輸入車への追加関税や日本からの輸出台数に上限を設定する数量規制の発動を検討しているが、追加関税は適用されないとの認識を示したと伝えている。
ただし、東京によると「継続協議となる自動車の関税交渉では、米側には数量制限というカードもある」との見方もあり、「トランプ氏への配慮が目立つ結果となった」とも伝えている。自動車に関しては円高・株安の懸念とともに、予断は許されない状況が続くことになるだろう。
米の港に並ぶ日本車
2019年8月26日付
●日米貿易協定9月署名へ、首脳会談（読売・1面）
●超小型車購入に補助、来年度から高齢者事故多発で（読売・4面）
●飲酒運転事故日中4割、警察庁まとめ「夜間」減り比率上昇（毎日・26面）
●リクナビ後手防止策示さず「内定辞退率」38社に販売（産経・5面）
●埼玉県知事に大野氏、野党共闘が制す（東京・1面）
●五輪首都高でバス実験（東京・24面）
●インディカー佐藤が2勝目（日経・36面）
●運転手の働き方「☆☆☆」で評価、運送・バス会社に認証制度（日経・38面）
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