フォルクスワーゲングループ（Volkswagen Group）は9月2日、今後のデジタル化とeモビリティに対応して、アフターセールス事業を拡大すると発表した。
フォルクスワーゲングループは、自動車業界で最も野心的な電動化攻勢を開始した。2023年までに、eモビリティに約300億ユーロを投資し、2028年までに約70のEVを発売する予定だ。
従来の内燃機関車と比較して、電動車は顧客にメンテナンスコストを抑える効果をもたらす。車両の使用状況に応じて、メンテナンスコストは最大で30％低くなる可能性がある。将来のアフターセールス事業が、影響を受けることになる。
そこでフォルクスワーゲングループは、販売プロセスの一貫したデジタル化と車両のネットワーク化を通じて、アフターセールス事業の収益性を向上させる。たとえば、顧客のスマートフォンや車両のインフォテインメントシステムを通じて、今後のサービスイベントについて事前に顧客に通知する。これには、顧客の希望する工場への入庫予約の提案も含まれる。
サービスワークショップでは、デジタル化によって、多くのプロセスが効率的になる。 現在、ワークショップでの注文には、最大15の異なるシステムで約80分の管理作業が発生する。デジタルアフターセールスにおける将来の新システム導入により、管理作業を平均わずか15分に抑えていく。これは、80％以上の大幅な時間短縮となる。サービスアドバイザーは、付加価値のない作業に煩わされることがなくなり、顧客へのアドバイスにさらに集中することができる、としている。