日産自動車の取締役会議長を務める独立社外取締役の木村康氏と指名、報酬、監査各委員会の委員長3氏は9月9日の取締役会後、横浜市の本社で記者会見し、西川廣人社長兼CEOが9月16日付で辞任すると明らかにした。
後任は指名委員会が10月末までに選任することとし、それまでの間は代表執行役の山内康裕COOがCEOを代行する。
西川社長は株価に連動した報酬制度で、2013年5月に行使日をずらすことによって本来よりも多い報酬を得ていたことを、その実行役でもあったグレッグ・ケリー被告（元代表取締役）が明らかにしていた。この件は監査委員会が社内調査の結果を示し「（西川氏からケリー被告に）行使日を動かしてくれという指示はまったくしておらず、違法性はない。しかし、本来自分で行使するべきという社内ルールには反した」（永井素夫監査委員会委員長）と説明した。
木村取締役会議長によると、辞任の意向は西川社長から「近時」に表明されており、9日の取締役会で16日付の辞任を要請し、同社長の了承を得たという。木村議長は株価連動報酬の社内ルール違反と辞任の関係は明確にせず、同日の取締役会にカルロス・ゴーン元会長らによる不正行為の社内調査結果が報告されるなど「会社として大きな節目を迎え、（西川社長の）次の世代にバトンタッチしたいとの意向もあって」このタイミングでの辞任決定になったと説明した。
後任については、指名委員会が10人ほどに候補者を絞っており、人選を急いでいく。同委員会の豊田正和委員長は、候補者について日産在籍者だけでなく「社外の方、女性、仏ルノーの出身者など多様な方々が含まれる」と述べた。
木村議長らの会見終了後には西川社長も会見し、「ゴーン事件など負の遺産をすべて整理して次の世代にバトンを渡すことをやり切ることができず、申し訳なく思う」としたうえで、「さはさりながら6月には指名委員会等設置会社へ移行でき、本日は（不正事件の）社内調査も終わって次のステップへ行く大きな区切りになった。業績も第1四半期を底に、回復への道筋に乗っている」と指摘した。
ほぼ1年がかりで社内調査がまとまったゴーン被告らによる不正行為について、木村議長は「会社の損害は350億円規模に及ぶと思われる。（返還に向け）今後は必要な法律手続きを進めていく」と述べた。
