ハコブ（Hacobu）は19日、日野自動車、大和ハウス工業やアスクル、ソニーイノベーションファンド、日本郵政キャピタルと、オープンな物流情報プラットフォーム「MOVO」上で物流ビッグデータを蓄積・利活用し、ドライバー不足などの物流課題を解決する構想を発表した。
ハコブは企業間物流の最適化を目指してIoTとクラウドを統合した物流情報プラットフォーム「MOVO」を提供している。今回、ドライバー不足、低い積載率、長時間労働、温室効果ガス排出や騒音などの環境問題、廃棄ロスなど、物流に関する社会課題を解決するために「シェアリング・ロジスティクス・プラットフォーム」構想をまとめた。
これはIoTとクラウドを統合したオープンな物流情報プラットフォームで、会社や業種の枠を超え、蓄積したビッグデータを利活用することで物流の最適化を目指すもの。
ハコブでは多くの企業がプラットフォームに参加・連携することで、取り組みが加速するとしている。
Sharing Logistics Platformの概要一方、ハコブは物流拠点の開発・運営を手がける三井不動産と物流課題の解決に向け、新たに資本業務提携を締結した。パートナーシップの拡大でプラットフォーム構築を加速、ビッグデータ活用による社会最適実現を目指す。
ハコブは今後、自社ソリューションを通じてデータ蓄積に加え、他社アプリケーションと連携して、広範囲の物流ビッグデータを蓄積する予定。将来的には運賃のダイナミックプライシングや入出荷データに基づく共同配送などのビッグデータの利活用により、物流課題の解決に取り組む。