2019年10月の増税後に購入する新車（自家用乗用車）の自動車税が安くなりました。
軽自動車税の税率は「1万800円」のまま据え置きです。
自動車税は排気量に応じて課される税
自動車税とは排気量に応じて課される税金のことで、毎年5月ごろになると4月1日時点の車検証上の所有者に対して「自動車税納税通知書」が送られてきます。
金融機関やコンビニエンスストアで納付できるだけでなく、クレジットカード、Pay-easy対応のATM、インターネットバンキング、モバイルバンキングでの支払いも可能です。
納税額が5万円以下ならば、LINE Payでの支払いも可能です。
2019年10月から自動車税が引き下げに
消費税が8％から10％へと増税された一方で、自動車税は減税になりました。
リニューアルした自動車税の引き下げ幅は排気量の区分ごとに決められており、排気量が少ないほど減税額が多く、2,500cc超えると一律1,000円の減税となります。
例えば「排気量1,000cc以下」の場合、減税前は2万9,500円だった自動車税が、減税後は4,500円安くなり2万5,000円です。
排気量1,000cc以下の乗用車とは、トヨタのパッソやヴィッツ、スズキのスウィフトなどのいわゆる「コンパクトカー」と呼ばれる部類の車です。（グレードによっては1,000cc超えるものもあり）
例えば、排気量が「1L」と記載されていれば、その車の排気量は「1,000cc」ということになるので、自動車税は「1,000cc以下」の区分に該当します。
「消費税増税」と「自動車税減税」どっちの影響が強い？
1,000ccのコンパクトカーを総額130万円で購入した場合で考えてみます。
「増税前の消費税10万4,000円」から「増税後の消費税13万円」を差し引くと、消費税の増税分は「2万6,000円」です。
しかし、1,000cc以下の車は自動車税が毎年4,500円減税されます。
所有年数が6年だと仮定すれば、「減税分4,500円 × 所有年数6年＝減税分2万7,000円」なので、消費税増税分の2万6,000円は減税によって6年で帳消しになります。
自動車税はこの先もずっとお得
新車の自動車税の減税は、今回1回限りの特例ではなくこの先もずっと続く「恒久減税」です。
本体価格が高い新車の消費税増税は心理的に重いですが、車種によっては自動車税の減税で増税分が相殺できることを覚えておくと、気持ちが少し軽くなるのではないでしょうか。
今回は詳しく触れていませんが、廃止された自動車取得税に変わって創設された「環境性能割」で1％分が軽減される臨時的軽減が、2019年10月1日から2020年9月30日まで適用されます。
新車購入を考えている方は、環境性能割の臨時的軽減が適用されている期間内で、1年のうち最も車を安く買える可能性がある決算期などを狙ってみてはいかがでしょうか。
新車登録の翌年に適用される「グリーン化特例」
グリーン化特例とは、定められている適用期間に新車登録を行った場合、燃費性能等に応じて次の年の自動車税や軽自動車税が軽減されるという制度です。
2019年4月から2021年3月31日までに新車登録をした場合は電気自動車：登録者・軽自動車ともに概ね75％軽減されます。
かつ2020年度燃費基準＋30％達成車：登録者はおおむね75％、軽自動車はおおむね50％軽減、かつ2020年度燃費基準＋10％達成車：登録者はおおむね50％、軽自動車はおおむね25％軽減。
2021年4月1日から2023年3月31日までに新車登録をした場合、電気自動車：登録者・軽自動車ともにおおむね75％軽減されます。
【経済産業省のサイトのグリーン化特例のモデルケース】
「排気量1,500cc登録車」で「2020年度燃費基準 + 30％達成車」の場合、3万500円の税額の概ね75％の2万2,500円が減税されているので、新車登録をした次の年の納税額は1万円を切るということになります。
新車（自家用乗用車）の消費税増税はそれほど怖くない
全排気量で自動車税が引き下げられるのは、自動車税が創設された1950年以来初めてのことだそうです。
消費税増税は痛手ですが、今後購入する新車（自家用乗用車）の自動車税に関しては、排気量によってお得度に差があるとしてもすべて減税です。
減税額が少なくても、乗り換える前の車よりも燃費性能が良い車ならガソリン代が減ります。
新車の購入に関しては消費税増税分をあまり気にせず、自動車関連の税金や燃費、タイヤやバッテリーの大きさ、交換時のオイルの量、車検代、保険代などを総合的に見て維持費を試算してみることをおすすめします。（執筆者：木山 由貴）
