国土交通省は、省エネ法の規定に基づき、ヤマト運輸、日本通運、西濃運輸、日本郵便、日本郵便輸送が実施するダブル連結トラックを活用した宅配貨物の共同輸送を「貨客輸送連携省エネルギー計画」に認定したと発表した。
省エネ法では、複数の輸送事業者が連携して省エネに取り組み場に、計画（貨客輸送連携省エネルギー計画）を国土交通大臣から認定を受けることが可能となっている。
今回認定を受けたのは、ヤマト運輸、日本通運、西濃運輸、日本郵便の子会社である日本郵便輸送が所有するダブル連結トラック「スーパーフルトレーラーSF25」を活用し、関東～関西間の宅配貨物の幹線輸送を共同で実施する。貨客輸送連携省エネルギー計画として初めての認定となった。
従来、関東～関西を結ぶ宅配貨物の幹線輸送は各社が個別に手配・運行している。今回の共同輸送では、トレーラー（非牽引車・後部車両）をヤマト運輸、トラクター（牽引車・前頭車両）をヤマト運輸以外の3社が所有し、幹線輸送時にはこれらを連結して共同輸送する。これによって原油換算で年間92.1キロリットルの省エネ効果を見込む。
3月の出発式今回の認定で、省エネ法で毎年度提出することとなっている定期報告書で、今回の取り組みによる省エネ効果を関係者間で分配して報告することが可能となる。