国土交通省は、ETC2.0データと民間所有データを統合分析し、地域のモビリティサービスを強化すると発表した。
国土交通省は、生産性革命プロジェクトとしてETC2.0データの官民連携での活用を推進している。国土交通省、東京大学、神戸大学は、大学がETC2.0データと民間企業所有データを統合分析し、より深化したデータ分析を図ることで、渋滞削減など、道路交通の課題を解決するとともに、新しい施策やサービスを創出し、地域モビリティの強化を図る。
このため、民間企業データとETC2.0データを活用することで、地域のモビリティサービスの強化につながる提案を募集する。提案は、有識者委員会が評価し、実用化に向けた制度的・技術的課題を検討した上で、実験を進めていく。募集期間は10月8日～11月7日。