国土交通省は12月11日、社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会の中京圏小委員会が中京圏の高速道路を賢く使うための料金体系基本方針をとりまとめたと発表した。
中京圏の高速道路は、整備の経緯の違いから路線毎に料金水準が異なることや、東海環状よりも内側の東名高速の料金水準が低いため、通過交通が環状道路を利用しにくく、さらに名古屋中心部を発着する交通が多く、一宮JCT付近など、特定箇所で渋滞が発生するなどの課題がある。
これら課題を解決するため、料金体系のあり方をまとめた。料金水準や車種区分は、対距離制を基本として統一する。具体的な料金水準については、大都市近郊区間における現行水準を参考に、中京圏固有の課題として、ネットワークの充実に必要な財源確保の観点を踏まえ検討する。
伊勢湾岸は、多額の建設費や特別な便益を考慮すれば、料金水準を高く設定することは妥当とした。定時性の確保に留意した上で、物流車両に配慮した料金割引について検討する必要があるとしている。追加的な料金負担軽減の観点から、現行の償還制度の見直しが必要なほか、中部国際空港アクセスについては加速化を図るための様々な方策について、地域の意見も踏まえて検討するとしている。
また、外側の環状道路の利用が料金の面において不利にならないよう、発着地が同一ならば、経路間の差異によらず料金を同一とする。名古屋中心部への分散流入を図るため、経路によらない同一料金を導入する。
経路別または時間帯別の混雑状況に応じた料金施策や、災害・事故発生時、渋滞発生時における柔軟な料金施策の必要性も指摘している。
