政府が12月20日に閣議決定した2020年度予算案で、一般会計に繰り入れられている自動車損害賠償責任保険からの積立資金が40億3000万円、自動車安全特別会計へ繰り戻されることになった。
繰り戻しは18年度予算から3年連続で、金額も過去2年を上回った。自動車ユーザーが負担する自賠責資金は本来、自動車事故の被害者救済や、事故防止対策などのために使われるもので、特別会計などにプールされてきた。しかし、1994年度から95年度にかけて一般会計に繰り入れられ、現在も約6000億円が”未返還”状態となっている。
2010年には交通事故被害者や日本自動車会議所など自動車関係団体による「自動車損害賠償保障制度を考える会」（以下＝考える会）が発足、国土交通省とともに財務省に繰り戻しを訴えてきた。この結果、18年度には一般会計からの繰り戻しが15年ぶりに実現、19年度も継続された。繰り戻し額は18年度が23億円、19年度が37億円だった。
20年度については、過去2年を上回る繰り戻しが行われることとなった。考える会は、政府の決定について「3年連続の増額による繰り戻しと、積立金の取り崩し額の縮減が図られるものであり、継続的な繰り戻しや増額を求めてきたわれわれの要望に沿う結果として評価したい」と、歓迎の談話を発表した。
また、政府は先に閣議決定した2019年度補正予算案でも、一般会計から12億5000万円の自賠責資金を繰り戻すこととした。これは自動ブレーキなどを搭載した「安全サポートカー」の導入補助金として使われる。考える会はこの点についても「交通事故発生防止対策が充実された」と評価している。
