気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………
五輪イヤーの2020年も「令和」初の元日から数えて早くも2週間。年末年始は保釈中のカルロス・ゴーン被告が箱の中に隠れて中東レバノンに不法逃亡するというニュースが日本列島を駆け巡ったが、その関連記事もやや減少気味。
その「減少」といえば、世界最大の自動車市場の中国では、新車販売が2年連続で前年実績に比べて大幅に落ち込んだという。
中国自動車工業協会の発表によると、2019年の中国の新車販売台数は、前年比8.2％減の2577万台にとどまった。きょうの読売が経済面のトップ記事で大きく報じているほか、他紙も取り上げている。
それによると、２年連続で前年実績を下回った背景には、米中貿易摩擦や景気減速で購買意欲の低迷が続いているほか、主要都市で排ガス規制の強化が当初の予定より早く実施され、規制に対応した新車の投入が遅れたことなど影響。マイナス幅は１８年の2.8％から大きく拡大して今年の見通しも２％の減少を見込んでいるという。
19年の新車販売のうち、ジャンル別では乗用車が9.6％減の2144万台、商用車は1.1％減の432万台。急成長を遂げてきた電気自動車やプラグインハイブリッド車など「新エネルギー車（NEV）」は補助金削減が響き、4.0％減の121万台と初めて前年を下回ったそうだ。
こうした中、日本勢ではトヨタ自動車とホンダは好調を維持したという。きょうの読売によると、トヨタは9％増の162万台と過去最高を更新し、初めて日本市場の販売台数（約161万台）を上回ったほか、ホンダも8.5％増の155万台と過去最高を更新。
ただ、「基幹産業である自動車業界の不振は、中国経済全体の下押し圧力になる。今は好調でも販売状況が急変するリスクがあり、事業運営にはこれまで以上に細心の注意が必要だ」(読売)とも伝えている。
2020年1月14日付
●ゴーン被告「脱出素早く」ブラジル紙に (読売・7面)
●中国新車販売19年8.2%減、2年連続前年割れ、今年も低迷予想エ(読売・9面)
●ドローンサイバー対策強化、国産機開発政府後押し (朝日・1面)
●とうなる？ リニア中央新幹線 (毎日・3面)
●「楽器箱入らないで」ゴーン被告意識？ ヤマハツイート反響 (毎日・23面)
●五輪渋滞緩和へ情報倍増、走行車ビッグデータ統合 (産経・1面)
●ルノー連合解消日産幹部が備え、英紙報道 (産経・5面)
●桃田選手乗せた車事故、バトミントン、マレーシア、顔に裂傷 (産経・23面)
●ゴーン被告、退職手当請求、ルノーに3000万円、申し立て (産経・23面)
●軽井沢バス事故あす4年、不適切業者排除進む (日経・27面)
