経済同友会は22日、タクシー事業者が一般ドライバーを限定活用することによる「日本版ライドシェア」の実現を求める提言を発表した。
提言では、都心部などでは一時的にタクシー需要が増大する通勤時間帯で、タクシーの供給が不足している地方都市では需給バランスを崩さない範囲で、タクシー事業者がライドシェアを運営し、一般ドライバーが自家用車を活用した輸送を解禁すべきとしている。
高齢者の免許証の自主返納の増加や、インバウンドの拡大で公共交通機関は重要になっているものの、タクシーやバスのドライバー不足が深刻化している。過疎地では自家用有償旅客運送制度があるが、地域での合意形成が困難なため、浸透しておらず、政府は合意形成を容易にするためにガイドラインを策定するなど、制度を見直す。
経済同友会では、制度見直しを機に、需要が供給を上回る時間帯やタクシーの供給うが不足している地方に限って一般ドライバーによる有償旅客運送を認める日本版ライドシェアの実現を要望。運行時間を限定するとともに、タクシー事業者が運行主体となることで安全を確保する。情報通信技術を用いた相互評価制度や顔認証制度等を導入し、安心・安全の担保とサービスの質向上を図るとしている。
