国土交通省鉄道局は2月10日、2018年度における東京圏の鉄道45路線の遅延状況をまとめた。
これは2016年4月に出された「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について」という交通政策審議会の答申で「遅延の現状と改善の状況を分かりやすく『見える化』することが特に重要」「遅延の発生状況について毎年公表し、経年で確認できるようにする」とされたことから行なわれているもので、遅延証明書の発行状況や遅延の発生原因、各鉄道事業者の遅延対策の取組みを数値や地図、グラフなどにより可視化している。
このうち遅延証明書の発行状況では、1か月（平日20日換算）あたりの発行回数を10分以下、10分超～30分以下、30分超の3つに区分して数値化。
最多回数は、10分以下が小田急電鉄（小田急）小田原線の13.6回、10分超～30分以下がJR東海道線（東京～湯河原）の10.0回、30分超がJR埼京線・川越線（大崎～新宿～武蔵高萩）の2.3回だった。
逆に最小回数は、10分以下が東武鉄道（東武）野田線の0.4回、10分超～30分以下が東武野田線と東急電鉄（東急）大井町線の0.2回、30分超が東急多摩川線の0.0回だった。
国交省では遅延の要因について、10分未満の小規模遅延では54%が乗降時によるもの。30分以上の大規模遅延では25%が施設や車両のトラブル、自然災害などによるもので、残る75%が自殺や線路立入りなどの突発的なトラブルによるものとしているが、大規模遅延のうち自殺が52.4%を占めており、深刻な状況が浮き彫りとなっている。
