日本RV協会は、キャンピングカーオーナーおよび興味を持っている人を対象に、「キャンピングカーで防災を考える」をテーマとしたアンケート調査を実施。防災対策を目的に自治体がキャンピングカーを購入することを6割以上が推奨していることがわかった。
近年、自然の猛威に翻弄され、多くの人が災害に見舞われているが、今回の調査によると68.5％の人が普段から防災対策を実践。被災時に必要と感じたものについては、最も多かったのが「場所」（23.9％）、以下、「水」（22.8％）、「電源」（22.2％）、「情報」（18.1％）が続いた。この「場所」を提供できるものがキャンピングカー。キャンピングカーが防災に役立つと感じている人は97.5％に達した。
実際に防災のためにキャンピングカーを購入したいと考えたことがある人は77.3％。多くの人が、防災を意識してキャンピングカーの購入を検討しているようだが、キャンピングカーが災害時に活躍すると思った人に比べると、若干、ポイントが下がっている。購入を考えられない理由としては、「コストが高い」（36.5％）、「置く場所を確保できない」（20.0％）などが挙げられた。
次に、キャンピングカーの公共性について、災害時に身内以外の人に貸し出すことができるかを尋ねたところ、「はい」と答えた人が36.8％、「いいえ」が28.0％、「わからない」が35.2％と、ほぼ三等分に分かれた。「はい」と答えた人に貸し出す範囲を質問したところ、「スマホの充電」（47.1％）や「くつろぎスペースとしての空間」（25.5％）といったライトな利用方法に限定している傾向となった。逆に「いいえ」と答えた人に理由を尋ねると、やはり「家族や身内で使いたいから」（55.7％）がトップ、「他人が利用するのは抵抗がある」（35.9％）という意見も多かった。
ライトな利用法を超え、トイレ利用や他人を受け入れるためには、自治体のサポートが必要。自治体のキャンピングカー購入を推奨する人は62.1％で、半数を超えている。しかし、公共の災害対策としてキャンピングカーを利用するには改善が必要と考えている人も80.0％と多い。具体的には「リチウムイオンバッテリーなど大容量の蓄電池」（37.0％）や「ソーラーパネルなどの発電設備」（35.0％）といった電気系の強化を望む声が多かった。
キャンピングカーは防災対策に役立つという考えがある一方で、誰もが導入できるクルマでもない。また、被災時に個人のキャンピングカーが公共性を保つのも困難。ユーザーの求めている、理想の防災用キャンピングカーが各地で常備されることに期待したい。
