東京商工リサーチは3月9日、上場企業を対象に、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の影響に関する調査結果を発表した。
感染が拡大している新型コロナウイルス関連で業績への影響や対策などを情報開示する上場企業が相次いでいる。3月6日14時までに情報開示した上場企業は436社に達した。
自主的な開示はないものの、東京商工リサーチの独自調査で工場や事業所、店舗の稼働休止など何らかの影響が判明した上場企業は25社あった。合計461社の上場企業が、新型コロナウイルスの対応を明らかにした。このうち、新型コロナウイルスで売上、利益面にマイナスの影響を受けたのは87社を数えた。
判明した修正額合計は前回予想と比べて売上高が484億円、最終利益が1057億円のマイナスだった。
また、対応を公表した上場企業461社の業種別では、製造業が最も多く217社で、約半分を占めた。中国国内の工場や事業所は再開したが、サプライチェーンの乱れや人手確保の問題などから正常稼働までには時間を要するケースも多い。
