日産自動車と石川県小松市、石川日産自動車販売の3者は3月18日、電気自動車（EV）を活用した「災害連携協定」を締結した。
協定の内容は、小松市がEVの普及を通じて、地域課題解決や環境負荷の低減に取り組むとともに、地震災害等によって大規模停電が発生した際に、市が指定する避難所等にて、石川日産自動車販売より貸与されるEV『日産リーフ』を電力源として活用することで、避難所の円滑な運営を行い、市民の安全確保に努めるというもの。
日産自動車は、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、2018年5月に日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を発表。全国の自治体や企業と協力して、EV普及を通じた社会の変革に積極的に取り組んでいる。
一方、小松市は「NEXT10年ビジョン」を掲げ、「共創」と「ひとづくり」をエンジンにまちづくりを進め、ごみの減量化やリサイクル率向上といった環境共生社会・低炭素社会の実現を市民と一体になり取り組んでいる。その一環として、EVの特性を活かした地域防災力の向上や、EVの普及促進による大気汚染物質や温室効果ガスの削減を目指している。その成果が認められ、2019年7月に国から「SDGs未来都市」に選定された。
今回、日産自動車が推進するブルー・スイッチ活動、そして、小松市が推進する環境共生社会・低炭素社会の実現に向けた活動、双方の取り組みに互いが賛同し、協定締結を行う運びとなった。日産自動車が、締結した自治体・企業との災害連携協定としては、今回の締結が全国で25件目となる。
