日産自動車と栃木県下野市、栃木日産自動車販売の3者は3月23日、電気自動車（EV）を活用した「災害連携協定」を締結した。
協定の内容は、下野市がEVの普及を通じて、環境負荷の低減を進めるとともに、地震災害等による大規模停電が発生した際に、市が指定する避難所等にて、栃木日産自動車販売より貸与されるEV『日産リーフ』を電力源として活用することで、避難所の円滑な運営を行い、市民の安全確保に努めるというもの。
日産自動車は、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、2018年5月に日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を発表。全国の自治体や企業と協力して、EV普及を通じた社会の変革に積極的に取り組んでいる。一方、下野市は「ともに築き 未来へつなぐ 幸せ実感都市」をビジョンとして掲げ、安全安心で、子育てしやすく、幸せを実感できる都市を目指しており、その一環として、未来を見据えた安全安心な街づくりを進めている。
今回、日産自動車が推進するブルー・スイッチ活動、そして、下野市が推進する、環境、防災体制についての取り組みに互いが賛同し、協定締結を行う運びとなった。日産自動車が、締結した自治体・企業との災害連携協定としては、今回の締結が全国で26件目となる。
