日本自動車工業会は、地球温暖化対策についての長期ビジョンを策定した（3月31日発表）。
2015年12月にCOP21で地球温暖化対策の国際枠組み（パリ協定）が採択され、温室効果ガス排出削減の取り組みが求められている。こうした中。自工会としては自動車が排出する温室効果ガスの大幅な削減を目指すことが必要と認識、地球温暖化対策の長期ビジョンとして自動車の技術や使い方のイノベーションによって、CO2ゼロエミッションにチャレンジすることにした。
長期ビジョン達成のための行動として、電動化、特に電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池車の普及に向けて技術的な課題の対策を進める。低炭素につながる自動運転やシェアリング、MaaS、超小型モビリティ、V2G、町づくり(コンパクトシティなど)と、多様で最適なモビリティやシステムを検討・開発する。
渋滞レスのスムーズな交通を実現するため、信号制御やITSの高度化を官民で協力して推進する。IoTなどによる革新的物流システムの実現に協力する。電源や水素の低炭素化(脱炭素化)を、政府やエネルギー供給者と連携して進める。
カーボンフリーとなるバイオ燃料や合成燃料の将来的な活用を視野に入れて内燃機関の高効率化と新燃料対応に取り組む。多用なモビリティシステムを政府や関係者とともに早期に構築し、世界展開していく。
長期ビジョンで定める2050年には、自動車技術の進化とともに、社会構造変化、車の使い方の大きな変化も予想される。持続可能なモビリティ社会の実現に向け、政府や関係者と連携・協力して温室効果ガス排出削減に取り組んでいく。
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