トヨタ自動車およびトヨタグループ各社は4月7日、医療現場および医療用品への支援を表明するとともに、新型コロナウイルス感染症（COVID19）からの復興の牽引役を見据え、企業体質を強化すると発表した。
これらの取り組みは、「安全・安心を最優先に現場で戦っている方々、苦しんでいる方々の気持ちに寄り添いながら、私たちにできることを即断、即決、即実行していく」という豊田章男社長の方針に基づくもの。現在、社会的な最優先課題となっている感染拡大の抑制や医療現場の支援に向けて、自動車産業が持つ製造・物流面でのノウハウや、グローバルに広がるサプライチェーンを活かし、様々な側面から対策を検討し、迅速に取り組んでいく。
具体的には、医療現場で不足する医療用フェイスシールドを、試作型や3Dプリンターなどで製作し、医療機関へ提供。すでにトヨタ自動車貞宝工場にて、試作型による医療用フェイスシールドの生産準備を進めており、週500～600個程度から、生産を開始する予定だ。また、トヨタ自動車のサプライチェーンを通じ、医療用マスクや防護服、体温計など衛生用品の調達支援に向けた取組みを進めているほか、病院向けの簡易ベッド台、消毒液容器、医療機関等での簡易間仕切り壁など、備品の生産での協力の可能性について、アイシン精機が調査を開始している。
人工呼吸器をはじめとする医療機器の増産に対しては、トヨタ生産方式（TPS）のノウハウ活用による工程改善など、医療機器メーカーへの協力を検討。トヨタ自動車を中心にTPS支援チームを結成し、医療機器の大幅な増産などで困りごとを抱えている企業にすぐに支援に入れるよう、現在、製造者側を含めた関係各所と具体的な対応について調整を開始している。
また、軽症の感染者移送に対するサポートについては、運転者の感染を抑えるために、『ジャパンタクシー』等を中心に、車室内での飛沫循環を抑制する方法について、検討を開始する。治療薬開発や感染抑制に向けた各国の研究支援では、カナダD-wave社が進める量子コンピューターの利用サービスの無償提供プロジェクトにデンソーが参画。利用促進に向けた技術支援を行っている。
海外でも、医療用フェイスシールド（防護マスク）の生産および寄贈、マスク等の衛生用品の地元医療機関への提供や、TPSのノウハウを活用した医療関連企業における生産・物流面での生産性向上支援、医療機関等への車両提供など、各国・各地域の事業体が中心となり、政府をはじめとする地元の関係者と連携しながら、可能な支援を検討し、順次対応を進めている。
一方、新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動への中長期的な影響が懸念されている。トヨタでは、喫緊の課題である感染拡大の抑制と医療現場の支援に取り組むと同時に、事態収束後の経済活動の復興に向けた態勢を整えておくことも必要だとし、企業体質の強化も図る。
新型コロナウイルスの感染拡大抑制策として、社会的に在宅勤務が推奨される中、製造業におけるオフィス勤務者の在宅勤務のあり方や生産性向上に取り組むとともに、生産現場では、需要減退による生産停止や縮小によって生まれる時間を活用し、今後の競争力強化につながる改善活動や人材育成などを積極的に進めることで、グループをあげて将来に向けた企業体質改善に取り組んでいく。加えて、設備投資や研究開発費、必要人員などについても、今回の学びを元に改めて見直すことで、さらにスリムでリーンな企業体質への脱皮を図る。