レイ・フロンティアは、4月7日に発令された「緊急事態宣言」の対象7都府県について、外出自粛による観光への影響、外出自粛を行わなかった場合の医療への影響を分析した。
観光への影響については、7都府県を3つに分類して、他県の人流を分析した。その結果、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県から他県への人流は、茨城県、静岡県、栃木県、群馬県、長野県の順だった。大阪府、兵庫県から他県への人流は、京都府、奈良県、東京都、三重県、滋賀県の順。福岡県から他県への人流は、佐賀県、熊本県、大分県、山口県、長崎県の順だった。緊急事態宣言により外出自粛が要請されていることで、これら都道府県への人流は大幅に縮小し、観光に大きな打撃となると予想される。
また、県人口10万人あたりの旅行者数のトップ3は、山梨県、長野県、和歌山県。山梨県への流入元の上位3都府県は、東京都、神奈川県、静岡県。長野県は東京都、長野県、群馬県。和歌山県は大阪府、奈良県、兵庫県。旅行者が多い県には、緊急事態宣言が発令されている都府県からの流入（旅行者）が多いため、自粛による影響が大きいと予想される。
医療への影響については、県人口10万人あたりの病床数が少ない愛知県と滋賀県について分析した。愛知県への流入元のトップ3は岐阜県、三重県、静岡県だが、4位に東京都、5位に大阪府、6位に神奈川県と、7都府県が含まれている。滋賀県はトップが京都府、2位に大阪府、4位に兵庫県が入っている。移動の自粛を行わなければ、7都府県から病床数の少ない県への流入により感染が拡大し、医療への影響が予想される。
