東京商工リサーチの調査で新型コロナウイルス関連の経営破たんが4月は84件と急増したことが明らかになった。
新型コロナウイルス関連の経営破たんは、2月が2件、3月が23件だったのが4月は84件と急増、5月に入っても1日だけで5件発生し、増勢を継続している。5月1日17時現在の新型コロナウイルス関連倒産の累計は114件。
都道府県別は秋田県、群馬県、宮崎県で初の経営破たんが発生し、35都道府県に拡大した。最多は26件の東京都。次いで北海道の11件、静岡県と大阪府がそれぞれ7件、兵庫県の6件、新潟県と愛知県がそれぞれ5件と続く。
業種別では、宿泊業が26件と突出している。インバウンド消失と外出自粛で宿泊のキャンセルが相次ぎ、立ちいかなくるケースが多い。次いで、外出自粛で売上が落ち込んだ飲食業の16件、アパレル関連が10件など、インバウンド需要依存の業種と個人消費関連の業種が際立っている。
また、自動車メーカーの操業休止の影響を受けて受注が減少した製造業、資材納入の遅れが影響した建設業、各地で営業自粛を求められているパチンコ店経営も2件発生するなど、幅広い業種に広がっている。
一方、負債1000万円未満の倒産が4月だけで57件発生しているが、この中に新型コロナウイルス関連の倒産も含まれており、小・零細規模の経営実態が厳しさを増している。
新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の1カ月延長が決定したのに伴って、さらに資金力の乏しい中小・零細企業の経営破たんが拡大する可能性がある。
