NTT、日立製作所、リコー、東京電力ホールディングスの4社は5月11日、企業・団体等、合計40事業者の賛同を得て、電動業務用車両の普及を目的とした「電動車活用推進コンソーシアム」を設立した。
地球温暖化が進む中、運輸分門におけるCO2排出量削減方策として車両の電動化が期待されている。また車両の電動化は、災害時には電気を取り出せる等、企業活動はもとより、地域の人々の生活を守る、災害に強いまちづくりへの貢献にもつながる。その一方、業務車両の電動化を検討しているものの、自らだけでは導入時の課題解決ができずに、電動化に踏み出せない企業・団体等も多数ある。
今回設立したコンソーシアムは、こうした企業・団体等が課題を共有しながら、その解決に向け連携しともに取り組むことで、電動車両の導入・活用を推進していく。具体的には業務用電動車両仕様の共通化や、モビリティ領域における脱炭素に向けた検討、災害時における電動車活用方法などの情報共有などを予定。電動車による社会課題の解決、および持続可能な社会実現をめざす。
