ソフトバンクなど、米国に道路メンテナンス事業の新会社設立 コネクテッドカーを活用

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パシフィックコンサルタンツ(PCKK)、オリエンタルコンサルタンツグローバル(OCG)およびソフトバンクの3社は5月26日、米国にて、コネクテッドカーを利用した、道路インフラメンテナンス関連事業を展開するための合弁会社「i-Probe Inc.」(IPI)を設立したと発表した。

今回の新会社設立は、2019年2月23日に、PCKK、OCG、ソフトバンクの3社で締結した「コネクテッドカーを利用した道路インフラメンテナンス等に関わる技術・事業化検討に向けた相互協力に関わる覚書」に基いて、事業化の検討を行い実現したもの。IPIは、PCKKおよびOCGが保有する国内外の公共インフラに関するノウハウと、ソフトバンクが保有するIoTなどに関する知見も活用して、米国の道路インフラの再生に貢献していく。

米国では道路インフラメンテナンスが急務となっており、メンテナンスの高度化や効率化に寄与する新たな技術が求められている。そこでIPIは、今後普及が見込まれるコネクテッドカーの各種センサーから得られるビッグデータを解析し、広範囲にわたる路面の損傷状況などをリアルタイムにマッピングして、米国の道路管理者(自治体)へ安価に提供する事業を展開する。

IPIは、米国で初めてコネクテッドカーを利用した路面損傷情報を提供する事業者として、全米の関係者から強く期待されており、既に米国の自治体ともパートナーシップ協定を締結。この協定に基づき、今後当該自治体にて、共同でフィールドテストなどを実施していく予定だ。

《纐纈敏也@DAYS》

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