新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染防止に有用となる行動分析データを公開しているレイ・フロンティアは、東京の豊島区、渋谷区、新宿区において、緊急事態宣言前後の人出の増減を調査し、27日に発表した。
3つの区は住宅街に加え、豊島区は商業施設、商店街など、渋谷区はオフィス街など、新宿区は繁華街、オフィス街などがある地区だ。レイ・フロンティアが提供するアプリSilentLogより収集したデータに匿名化処理を施した。2月11日を1.0とした時の5月11日の人の増減率を、町名別に調べた。
豊島区では、住宅街の新大塚駅付近の人出が増加している。巣鴨商店街付近、商業施設のサンシャインシティ付近はやや減少、池袋駅前は大きく減少した。渋谷区は、本町、幡ケ谷、代々木の住宅街で人出が増加している。渋谷駅、恵比寿駅付近のオフィス街では逆に減少した。新宿区でも人出が増加しているのは西落合、西戸山町、戸山町、原町あたりの住宅街だ。オフィス街のある新宿駅付近では減少した。
この増減についてレイ・フロンティアは次のように分析する。緊急事態宣言以降、都心部では多くの百貨店や飲食店が休業、一部の企業でテレワークを実施した事により、駅前や繁華街の人出が大幅に減少した。その一方で公園を訪れる人や、テレワーク、時差出勤によりスーパーマーケットへ訪れる人が増加したため、住宅街の人出が増加したと考えられる。
